12枚

必要書類（最小構成）

約6,800円

発行費用（最小構成）

35日間

完了最短期間

実家の相続発生から、契約解除、片付け、解体、そして最終的な売却（出口）までに必要な書類をフェーズ順にまとめました。

手続きの抜け漏れによる二度手間や、不要な固定費の支払いを防ぐための実務用チェックリストとしてご活用ください。

1. 権利確定・相続登記（最優先）

2024年4月からの相続登記の義務化とペナルティにより、相続を知った日から3年以内の登記が必須です。未登記では売却も解体も着手できません。

必要書類	費用（目安）	取得場所	取得期間	用途・備考
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本	1通 750円	本籍地の市区町村窓口（広域交付制度で最寄りでも可）	即日〜1週間	法定相続人の確定、名義変更手続きの基礎資料
遺産分割協議書	0円（自身で作成の場合）	自身で作成、または司法書士に依頼	協議次第	誰が不動産や預金を継ぐかを法的に証明。銀行解約や登記に必須
固定資産評価証明書	1通 300円〜400円	物件所在地の市区町村（税務課）	即日	登録免許税の算出、売却価格の基準確認

2. 親の契約解除（デジタル・インフラ・NHK）

放置すると毎月引き落とされる固定費の遮断です。特に実家の電気・ガスの解約手続きや、リアル解呪と言われるNHK解約では、テレビがないことの客観的証明が鍵となります。

必要書類	費用（目安）	取得場所	取得期間	用途・備考
除籍謄本または死亡診断書の写し	除籍:750円 / 診断書:病院による	市区町村窓口 / 死亡診断した病院	即日	スマホ、電力、ガス、水道、ネット銀行等の解約
家電リサイクル券（排出者控え）	リサイクル料(約2,970円〜) + 運搬費	家電量販店、指定引取場所、回収業者	即日（処分時）	【重要】適正にテレビを廃棄した証拠。NHK解約の最強の証明
買取証明書・売買成約表	0円	リサイクルショップ、買取専門業者	即日（売却時）	テレビを「譲渡・売却」した証明。リサイクル券の代用書類
家電リサイクル券（排出者控え）	リサイクル料(約2,970円〜) + 運搬費	家電量販店、指定引取場所、回収業者	即日（処分時）	適正にテレビを廃棄した事実の証明。NHK解約の客観的な証拠。

NHK解約の留意点 実家じまいでは「テレビを捨てた日」と「解約届の提出日」がズレると、その間の受信料が発生します。処分したその日にリサイクル券を保管し、速やかに解約手続きを開始してください。

不法投棄リスクを避けるため、一般廃棄物収集運搬業の許可確認と書面の残存が重要です。

必要書類	費用（目安）	取得場所	取得期間	用途・備考
遺品整理・不用品回収契約書	作業代金	整理業者	見積もり時	作業内容の確定。実家売却時の譲渡費用（必要経費）として控除できる場合あり
廃棄物引取証明書	業者費用に含まれる	整理業者・廃棄物処理業者	作業完了後	正しく廃棄されたことの証明。家財一式にTVが含まれていた場合は品目欄を確認

2026年現在厳格化されている「アスベスト調査」と、法務局への「建物滅失登記」が更地化の核心となります。

必要書類	費用（目安）	取得場所	取得期間	用途・備考
アスベスト事前調査報告書	調査費 3万〜10万円	解体業者・専門調査機関	1〜2週間	解体前に必須。これがないと着工不可
建物取壊し証明書（解体証明書）	0円（業者発行）	解体業者	工事完了後すぐ	法務局への「建物滅失登記」申請に必須
建物滅失登記申請書	自力なら約1,000円 / 調査士依頼なら約5万円	法務局（オンライン・窓口）	1〜2週間	登記簿から建物を削除。これを行わないと更地として売却不可

空き家特例（3,000万円特別控除）を活用し、譲渡所得税を大幅に軽減するための書類が鍵となります。

必要書類	費用（目安）	取得場所	取得期間	用途・備考
登記識別情報（旧：権利証）	再発行不可	自宅保管（相続登記時に新発行されたもの）	既存	所有権移転（売却）の絶対条件。不慮の紛失や書類が見つからない際のトラブル対応が必要な場合、本人確認情報作成に数万円の費用が発生
印鑑登録証明書	1通 300円程度	市区町村窓口 / コンビニ交付	即日	売買契約書・登記申請への実印押印の証明（発行から3ヶ月以内のもの）
被相続人居住用家屋等確認書	数百円（自治体による）	物件所在地の市区町村窓口	2週間〜1ヶ月	空き家特例を受けるための必須書類。税金対策の要

2026年現在の法規制を遵守しつつ、コストを最小化した際のシミュレーションです。

評価軸	最小・最短値	達成のための条件
書類の最低枚数	12枚	相続登記・NHK解約・滅失登記を「最小限の構成」で行う。
発行費用の最低額	約6,800円	士業に頼らず自力で申請し、法定実費（印紙代等）のみに絞る。
完了までの最短期間	35日間	相続登記とインフラ解約を同時並行し、滞りなく進めた場合。

補足： これは「スムーズに進んだ場合」の数値です。実際にはアスベスト調査の予約待ちや、関係者間の協議、遠方の本籍地への郵送請求などで＋1ヶ月程度余裕を見るのが現実的です。

一か月強＝四十九日より以前に解決すると考えるのは幻想です。